2011-02-04 第177回国会 衆議院 予算委員会 第6号
全部苦しんで苦しんで、そして、例えば、中の高田屋さんとか柏屋さん、柏屋さんは二〇一〇年の三月に休業しました。先般、二〇一〇年十一月には、高田屋さんというのは二百三十年も続いている旅館ですよ。これも全部もう休業です。 みんな約束を守ってきたんですよ、五十何年も苦しんできて。それで皆さん、治水、利水のために我慢をしてきて、そしてこの仕打ちなんですよ。
全部苦しんで苦しんで、そして、例えば、中の高田屋さんとか柏屋さん、柏屋さんは二〇一〇年の三月に休業しました。先般、二〇一〇年十一月には、高田屋さんというのは二百三十年も続いている旅館ですよ。これも全部もう休業です。 みんな約束を守ってきたんですよ、五十何年も苦しんできて。それで皆さん、治水、利水のために我慢をしてきて、そしてこの仕打ちなんですよ。
○前田委員 ここの今の柏屋さんの事業譲渡案件については、宇都宮地裁、三人の正規裁判官のほかに同地裁の園尾所長が裁判に介入しました。四人の裁判官が裁判をしたことで有名になりました。その結果、東京高裁からも、園尾所長だけでなくて、裁判長は厳重注意処分を受けております。しかも、事業譲渡先の選定手続は、整理回収機構の宇都宮支店が窓口になっております。
ＲＣＣのこの柏屋さんのケースにおける問題点、一つ目がＲＣＣ職員によるたかり行為、二番目が司法権の独立を侵害した、三番目が今の譲渡先、ＲＣＣが申し立てを行っておいて関係の系列企業に譲渡をする。この三点の問題点からして、ＲＣＣはもう時代の任を終えている、ここは解体すべきであるというふうに私は思っております。
そして、ここからが、皆さん、先ほど申し上げた二月の二十一日、この破産の手続開始決定がおりた日に、ＲＣＣの宇都宮副支店長、調査役が、柏屋さんの方からすると映画の一シーンのように入り込んでいって、ざあっと帳場を押さえて、そして、破産決定が開始されたということで押し入ってきたということであります。
特にきょう私が取り上げたいケースは、栃木県の川治温泉にあります、しにせの旅館であります柏屋ホテル、これが債権回収の対象となったわけでありますけれども、この柏屋に関してＲＣＣがいかなることをやってきたか、これを明らかにして、そして、この財務金融委員会の皆様に、これに対しての預金保険機構のあり方等をよくお考えいただきたいと思いまして、質問いたします。
午後に、ＲＣＣの宇都宮支店の副支店長、調査役等六人、他に破産管財人あるいは弁護士、その補助者等が柏屋を訪れました。そのうち、仕事を終えられて、ＲＣＣ宇都宮の方なものですから当然すぐ帰られると思ったんでしょうけれども、事実は違って、泊まっていかれた。それもいいでしょう。きちんとお金を払われればいいですよ。
実際に柏屋さんのケースでありましたけれども、参加を希望したのに断られた会社もあるんですね。こうした事業譲渡は、裁判所の許可という形式をとらざるを得ないですけれども、密室で決まりますので、実質的には、ＲＣＣがかかわってくれば、事業譲渡先をＲＣＣが決めるようなものになってしまうんですね。 ですから、私は、譲渡先の公募から選定まで透明性を担保できるようなスキームを何かぜひつくるべきであると思います。
ＲＣＣによる破産申し立ての柏屋さんのケースでもわかりますように、結局、破産申し立てと言った瞬間に、旅行のエージェントが全部手を引くんですよ。そういう事実をしっかりとつかんでおられない。私は、こういうケースをやはりきちんともう一回精査していただきたいというふうに思います。
柏屋は、これは対象の外でございます。 以上でございます。